相続放棄は、亡くなった方の借金やトラブルから身を守るための重要な法的手続きです。しかし、3ヶ月という厳格な期限があり、手続きを誤ると取り返しのつかない事態になることもあります。特に、借金の有無が不明な場合や、相続財産が複雑な場合には、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

一方で、「弁護士に依頼すると費用が高いのでは？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。本記事では、年間200件以上の法律相談に対応する弁護士が、相続放棄の基礎知識から弁護士に依頼するメリット、具体的な手続きの流れまで徹底解説します。

相続放棄とは？基礎知識を相続に強い弁護士が解説

相続が発生すると、故人の財産だけでなく借金などの負債も引き継ぐことになります。しかし、相続放棄という法的手続きを行うことで、これらをすべて引き継がない選択が可能です。ここでは、相続放棄の基本的な知識について、弁護士がわかりやすく解説します。

相続放棄の法的な定義

相続放棄とは、民法第938条に基づき、相続人が被相続人(亡くなった方)の権利や義務を一切引き継がないことを選択する手続きです。相続放棄を行うと、最初から相続人ではなかったものとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しません。これにより、故人の借金や保証債務から完全に解放されることができます。

相続放棄と限定承認・単純承認の違い

選択肢	内容	メリット	デメリット
単純承認	すべての財産と負債を引き継ぐ	手続き不要(自動的に適用)	借金も全額引き継ぐ
限定承認	相続財産の範囲内で借金を返済	財産が残れば受け取れる	手続きが複雑、相続人全員の同意が必要
相続放棄	すべてを放棄	借金を一切負担しない	プラスの財産も受け取れない

多くの場合、借金が明らかに財産を上回る場合には相続放棄を、財産の方が多い可能性がある場合には限定承認を検討することになります。

相続放棄をすべきケース・すべきでないケース

判断に迷う場合は、必ず弁護士に相談してから決断することをおすすめします。一度相続放棄をすると原則として撤回できないため、慎重な判断が必要です。

よくある誤解：「何もしなければ放棄したことになる」は間違い

「何も手続きをしなければ自動的に相続放棄したことになる」と誤解されている方がいますが、これは大きな間違いです。実際には、何も手続きをしないまま3ヶ月が経過すると、「単純承認」したものとみなされ、すべての財産と借金を引き継ぐことになります。相続放棄を希望する場合は、必ず期限内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

相続放棄の期限は3ヶ月！知っておくべき重要ルール

相続放棄には厳格な期限があります。この期限を過ぎると原則として相続放棄ができなくなるため、正確に理解しておくことが極めて重要です。ここでは、期限のカウント方法や延長手続きについて詳しく解説します。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは

民法第915条では、相続放棄の期限を「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定めています。この「知った時」とは、具体的には以下のタイミングを指します。

第一順位の相続人(子ども)の場合：
被相続人が亡くなったことを知った日
第二順位以降の相続人(親、兄弟姉妹など)の場合：
自分より先順位の相続人全員が相続放棄したことにより、自分が相続人になったことを知った日

つまり、単に「死亡日」ではなく、「自分が相続人であることを認識した日」が起点となります。

3ヶ月のカウント開始日の具体例

わかりやすくイメージするために実際のケースで考えてみましょう。

民法の期間計算では「初日不算入」の原則により、「知った日」の翌日から起算して3ヶ月後の応当日の前日が期限となります。

このように、相続人の立場によって期限の起算日が異なる点に注意が必要です。

期限内に完了すべきこと

提出後、家庭裁判所から照会書が送られてきて、それに回答した後に正式に受理されますが、この受理までの期間は3ヶ月に含まれません。重要なのは、期限内に申述書を提出することです。したがって、期限ギリギリでの相談は非常にリスクが高く、少なくとも期限の1ヶ月前までには弁護士に相談することをおすすめします。

熟慮期間の伸長手続き(延長方法)

相続財産の調査に時間がかかる場合など、3ヶ月以内に判断できない場合には、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てることで、期間を延長できます。

この伸長手続きも3ヶ月の期限内に行う必要があるため、判断に迷っている場合は早めに申立てを検討しましょう。

期限を過ぎても相続放棄できる？特別な事情とは

原則として3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄はできません。

ここでは、どのような場合に期限後の相続放棄が認められるのかを解説します。

3ヶ月経過後でも認められる「特別な事情」の判例

最高裁判所の判例(昭和59年4月27日判決)によると、以下の条件を満たす場合には、3ヶ月の期限を過ぎても相続放棄が認められる可能性があります。

ただし、期限後の相続放棄は例外的な措置であり、必ず認められるわけではありません。裁判所は厳格に審査し、個別の事情を慎重に判断します。

具体例：借金の存在を知らなかった、相続財産がないと信じていた

期限後の相続放棄は、通常の相続放棄よりもハードルが高く、裁判所を説得できるだけの証拠と理由が必要です。つまり弁護士のサポートなしでは非常に難しいと言えるでしょう。

期限後の手続きで注意すべき点

期限後の相続放棄申述では、通常の申述書に加えて、「なぜ期限内に申述できなかったのか」を詳細に説明する上申書や証拠資料が必要です。

裁判所は厳格に審査するため、専門的な法的知識と説得力のある主張が不可欠です。

相続放棄の手続きの流れ【完全ガイド】

相続放棄は家庭裁判所での正式な手続きが必要です。ここでは、相続放棄の申述から受理までの流れを、6つのステップに分けて詳しく解説します。期限内にスムーズに手続きを完了させるために、全体の流れを把握しておきましょう。

STEP1：相続財産の調査(所要期間：1〜2週間)

まず、被相続人にどのような財産や借金があるのかを調査します。この調査結果をもとに、相続放棄をすべきかどうかを判断します。

この段階で財産を処分したり使用したりすると、「単純承認」とみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。

STEP2：必要書類の準備(所要期間：1週間)

家庭裁判所への申述に必要な書類を準備します。

戸籍謄本の取得には時間がかかる場合もあるため、早めに準備を始めましょう。

STEP3：相続放棄申述書の作成(所要期間：1〜2日)

家庭裁判所の書式に従って、相続放棄申述書を作成します。

「相続の開始を知った日」の記載は非常に重要です。この日から3ヶ月以内に申述しているかが審査されます。正確に記載しましょう。

STEP4：家庭裁判所への提出(即日)

作成した申述書と必要書類を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

期限ギリギリの場合は、窓口に直接持参することをおすすめします。

STEP5：照会書への回答(所要期間：1〜2週間)

申述書を提出すると、1〜2週間後に家庭裁判所から「照会書」が郵送されてきます。

この照会書に正確に回答し、返送します。虚偽の記載があると申述が却下される可能性があるため、慎重に記入しましょう。

STEP6：相続放棄申述受理通知書の取得(所要期間：1週間)

照会書への回答後、問題がなければ、「相続放棄申述受理通知書」が郵送されてきます。これで正式に相続放棄が完了します。

相続放棄申述受理通知書は再発行されません。大切に保管してください。

相続放棄の手続きは専門的な知識が必要です。期限内に確実に完了させるためにも、弁護士にご相談ください。

相続放棄を弁護士に依頼すべき5つのケース

相続放棄は自分で手続きすることも可能ですが、状況によっては弁護士のサポートが不可欠です。ここでは、特に弁護士に依頼すべき5つのケースについて、具体的に解説します。

ケース1：期限が迫っている(残り1ヶ月以内)

相続放棄の期限まで残り1ヶ月を切っている場合、自分で手続きを進めるのは非常にリスクが高いです。

期限ギリギリでの相談でも、弁護士であれば最短で手続きを完了させることが可能です。諦める前にまずはご相談ください。

ケース2：相続財産が複雑(不動産、株式、事業資産が混在)

相続財産に不動産、株式、事業用資産、海外資産などが含まれている場合、財産調査自体が専門的な知識を要します。

中途半端な調査で相続放棄を決断すると、後悔することにもなりかねません。専門家による正確な財産調査が重要です。

ケース3：借金の有無が不明(債権者からの請求が予想される)

被相続人の借金の有無や金額が不明な場合、安易に単純承認してしまうと、後から多額の借金が発覚するリスクがあります。

「借金はないだろう」という思い込みは危険です。確実な調査を行った上で判断しましょう。

ケース4：相続人が多数(兄弟姉妹、甥姪など連絡が取りづらい)

相続人が多数いる場合や、疎遠な親族が相続人になる場合、手続きが複雑化し、トラブルに発展しやすくなります。

特に、自分が相続放棄すると次順位の相続人に負担が移るため、事前の調整が重要です。弁護士が間に入ることで円滑に進められます。

ケース5：期限を過ぎてしまった(特別な事情での申述が必要)

すでに3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合、期限後の相続放棄は弁護士なしでは非常に困難です。

期限後の相続放棄は、裁判所が厳格に審査します。専門的な法的主張と証拠の組み立てが必要不可欠です。

相続放棄でよくある失敗事例と対策

相続放棄は、手続きを誤ると取り返しのつかない事態になることがあります。ここでは、実際によくある失敗事例と、それを防ぐための対策を解説します。

失敗例①：遺品整理をして「単純承認」とみなされた

失敗事例：
父が亡くなり、借金があることは知っていたが、とりあえず部屋の片付けをした。その際、価値のある時計や美術品を形見として持ち帰った。その後相続放棄の申述をしたが、「すでに相続財産を処分している」として却下された。

なぜ失敗したのか：
民法第921条では、相続財産の全部または一部を処分すると「単純承認」したものとみなされ、相続放棄ができなくなると定められています。

失敗例②：一部の財産を使ってしまった

失敗事例：
母が亡くなり、預金口座に50万円が残っていた。葬儀費用や未払いの医療費の支払いに使ってしまった後、多額の借金が判明。相続放棄をしようとしたが、「相続財産を使用した」として認められなかった。

なぜ失敗したのか：
相続財産を消費した場合も「単純承認」とみなされます。たとえ葬儀費用であっても、相続財産から支払うと相続放棄ができなくなる可能性があります。

失敗例③：期限を勘違いしていた

失敗事例：
父が1月1日に死亡。「3ヶ月後の4月1日まで」と勘違いし、4月1日に裁判所に申述書を提出しようとしたが、実際の期限は「4月1日の前日まで」であり、1日遅れで期限切れとなった。

なぜ失敗したのか：
民法の期間計算では、初日は算入せず、期間の末日の終了をもって期間が満了します。「3ヶ月後」ではなく「3ヶ月以内」という点を誤解していました。

失敗例④：他の相続人に連絡せず放棄してトラブルに

失敗事例：
長男が相続放棄をしたことで、次男に相続権が移った。しかし長男は次男に連絡しておらず、次男が知らないうちに3ヶ月が経過。次男は相続放棄できず、多額の借金を背負うことになった。

なぜ失敗したのか：
自分が相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。その相続人が「自分が相続人になったこと」を知らなければ、気づかないうちに期限が過ぎてしまいます。

これらの失敗を避けるためには、専門家である弁護士に早めに相談することが最も確実です。自己判断は危険です。

当事務所が選ばれる理由｜相続放棄の実績多数

相続放棄は時間との戦いであり、確実な手続きが求められます。当事務所では、これまで多数の相続放棄案件を取り扱い、期限ギリギリのケースや期限後の相続放棄も成功させてきました。ここでは、当事務所が選ばれる理由をご紹介します。

年間200件以上の法律相談実績

当事務所は、年間200件以上の相続をはじめとした法律相談をお受けしており、その中でも相続放棄は特に多い相談内容のひとつです。

初めて相続放棄をされる方にとって、経験豊富な弁護士のサポートは大きな安心材料となります。

期限ギリギリ・期限後の相続放棄にも対応

「期限まであと1週間しかない」「すでに期限を過ぎてしまった」そんな緊急のケースでも、当事務所では迅速に対応いたします。

諦める前に、まずは一度ご相談ください。解決の道が見つかるかもしれません。

初回相談で具体的なアドバイス

当事務所では、初回相談の段階から具体的で実践的なアドバイスを心がけています。

「話しやすかった」「説明がわかりやすかった」とGoogle口コミでも高評価をいただいております。

千葉県全域から相談可能

当事務所は習志野市・津田沼駅すぐの立地で、千葉県全域からアクセス良好です。

遠方の方でも、電話やオンラインでの相談も可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

完全個室でプライバシー配慮

相続の相談は、デリケートな内容も含まれます。当事務所では、完全個室でのご相談を徹底しています。

「誰にも知られたくない」「安心して話せる場所がほしい」という方も、どうぞご安心ください。

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実際の相続の解決事例

ここでは、当事務所が実際に対応した相続放棄の解決事例を2件ご紹介します。同じような状況でお悩みの方の参考になれば幸いです。

【事例①】生前に被相続人の金銭を使い込んでしまったケース 

【事例②】絶対に話したくない兄弟との間の遺産分割 

これらの事例のように、当事務所では様々なケースに対応してきました。お悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ｜相続放棄でお悩みなら今すぐ弁護士へ相談を

相続放棄は、3ヶ月という厳格な期限があり、手続きを誤ると取り返しのつかない事態になることがあります。借金を背負うリスクから身を守るためには、正確な知識と確実な手続きが不可欠です。

こうしたお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まず、今すぐ弁護士にご相談ください。

当事務所は、年間200件以上の相談実績があり、期限ギリギリのケースや期限後の相続放棄にも多数対応してきました。初回相談では、具体的で実践的なアドバイスを提供し、最適な解決策をご提案いたします。

相続放棄は時間との戦いです。早めの相談が、確実な解決への第一歩となります。